| 開催回数 | 開催日時 | サマリー | トピック | 詳細情報 | 原文書 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第17回経済財政諮問会議 | 令和５年12月21日 | （議事録未公開） | （議事録未公開） | （議事録未公開） | （議事録未公開） |
| 第16回経済財政諮問会議 | 令和５年12月５日 | （議事録未公開） | （議事録未公開） | （議事録未公開） | （議事録未公開） |
| 第15回経済財政諮問会議 | 令和５年11月28日 | （議事録未公開） | （議事録未公開） | （議事録未公開） | （議事録未公開） |
| 第14回経済財政諮問会議 | 令和５年11月６日 | （議事録未公開） | （議事録未公開） | （議事録未公開） | （議事録未公開） |
| 第13回経済財政諮問会議 | 令和５年10月10日 | この会議では、新たな経済対策及び経済・財政一体改革について議論が行われています。特に、物価高から国民生活を守るための対策、成長の成果を国民に還元するための方針、設備投資や賃上げ、人への投資による経済の好循環を実現するための戦略などが話し合われています。また、予算・税制・規制・制度改革など、あらゆる政策手段を総動員することや、新技術や高成長が期待される分野に焦点を当てた対策、人手不足解消や革新的サービスの提供につながる規制改革、デジタル技術の実装促進などについても議論されています。 | - 新たな経済対策及び経済・財政一体改革についての議論 - 物価高から国民生活を守るための経済対策 - コストカット型の経済から活発な設備投資や賃上げ、人への投資による経済の好循環を実現するための政策 - 予算・税制・規制・制度改革など、あらゆる政策手段を総動員するとともに、施策間のシナジー効果を発揮するための取り組み - デジタル技術等の実装の促進、各省庁が所管、実施する財政措置や制度の有機的な連携、ＤＸを前提とした簡素迅速な施策の実施 - 成長と分配の好循環の実現につながる政策効果の高い取組を中期的にも推進すること - 制度改革等を含めて経済・財政の両面から課題を提示し、政策横断的に関係会議とも連携して具体化を進めること - 予算のＤＸ化を推進すること - 今後の主要分野における重点課題についての提案 | 詳細 | 原文書 |
| 第12回経済財政諮問会議 | 令和５年９月26日 | この会議では、新藤議員が「経済財政検討ユニット」の設立を提案し、さらに活発な議論を促しています。また、岸田議長は新内閣のマクロ経済運営の課題について議論し、重要な課題としてコストカット型の経済から活発な設備投資や賃上げ、そして人への投資による経済の好循環を実現することを挙げています。また、今後3年間を変革期間として、総合経済対策の取りまとめを指示したこと、国民生活を守るための燃料油価格や電気・ガス料金の激変緩和措置、地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げや年収の壁を乗り越えるための支援、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進などについて述べています。さらに、人口減少を乗り越える社会変革、デジタル技術の活用や規制・制度改革などによる社会問題への対応、国土強靱化、防災・減災などについても言及しています。 | - 新藤議員が「経済財政検討ユニット」を作る提案 - 新内閣におけるマクロ経済運営の課題についての議論 - 長年続いてきたコストカット型の経済から、活発な設備投資や賃上げ、人への投資による経済の好循環の実現 - 総合経済対策の取りまとめ - 地方・中堅中小企業を含めた持続的賃上げ - 地方の成長の実現 - 成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進 - 人口減少を乗り越える社会変革の起動・推進 - デジタル技術の活用や規制・制度改革 - 国土強靱化、防災・減災など、国民の安全・安心の確保 - マクロ経済全体がどのようなところに向かっていくのか - マクロ経済政策と財政政策、金融政策の相互作用 - 各政策の具体的なミクロの政策に見えるような規制改革 - 子ども・子育ての政策、税制の変化等のマクロ経済政策 - 経済・財政・社会保障の持続可能性 - 中間層の拡大 - 気候変動とエネルギーコストの問題 - グローバル環境の変化 - ３年程度の経済財政運営の中期計画の立案 | 詳細 | 原文書 |
| 第11回経済財政諮問会議 | 令和５年７月25日 | この会議では、経済財政諮問会議における予算の全体像や概算要求基準についての議論が行われています。特に、岸田内閣の進める人への投資やＧＸ・ＤＸへの投資等の施策により、適切な経済財政運営や歳出改革を継続することで、2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化が視野に入るという結論が得られています。また、歳出改革の推進やデジタルを利用した行財政改革、公務員の評価基準の見直し等についての議論も行われています。さらに、中長期の財政フレームの策定や、それが社会経済の方向性を示す重要性についても言及されています。 | - 中長期試算に基づく予算の全体像と概算要求基準の了承 - 経済財政諮問会議における報告 - 岸田内閣の人への投資、ＧＸ・ＤＸへの投資等の施策進行と適切な経済財政運営や歳出改革の継続による2025年度の基礎的財政収支の黒字化 - 需給ギャップを縮小し、供給力を強化するための政策に取り組む - ＥＢＰＭやＰＤＣＡの活用を通じた歳出の効率化 - 民間議員からの中期的な経済財政の枠組みの策定に向けた議論の開始 - コロナ禍を脱し、経済を正常化させる中での歳出構造の平時への戻しと未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現に向けた新しい資本主義の取組 - 成長実現ケースとベースラインケースの乖離の課題 - 民需主導の持続的・安定的な成長の実現につながる投資の引き出し - 2025年度のＰＢ黒字化に向けた経済財政運営の取組 - 子育て支援等の多年度にわたる歳出に関する財源の道筋の明確化 - 中長期の経済財政運営の在り方の検討 | 詳細 | 原文書 |
| 第10回経済財政諮問会議 | 令和５年７月20日 | この会議では、経済見通しや来年度の予算編成についての議論が行われています。日本経済の回復、経済社会活動の正常化、賃上げ、企業の投資意欲などについて話されています。また、新しい資本主義の取組を加速させ、「成長と分配」の好循環を実現すること、民需主導の持続可能な成長を確実なものにすることなどが重要な議題とされています。そのために、予算編成や政策の実現、物価・経済の動向とその国民生活への影響などについても議論されています。 | - 経済見通し - 来年度の予算編成に向けた議論 - 日本経済の回復状況 - 賃上げの実現と企業の投資意欲 - 新しい資本主義の取組 - 「成長と分配」の好循環の実現 - 民需主導の持続可能な成長の確保 - 令和６年度予算に向けた骨太方針の具体化 - 潜在成長率の引上げや社会課題の解決につながる民間投資の引き出し - 中小企業の賃上げの後押し - 物価の上振れが家計の実質所得に与える影響への対応 - 内閣府年央試算 - 予算の全体像について - 潜在成長率を高める民間投資 - 構造的な賃上げ - 予算・執行・決算のデジタル化 - 基金の中長期管理 - 国内投資の拡大 - 気候変動や格差の問題といった社会課題の解決に向けた取組 - ＧＸ、ＤＸ、科学技術、スタートアップ等の今後の成長の柱となる重点分野についての官民連携. | 詳細 | 原文書 |
| 第９回経済財政諮問会議・第20回新しい資本主義実現会議合同会議 | 令和５年６月16日 | この会議では、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」及び「経済財政運営と改革の基本方針2023（案）」について話し合われています。具体的には、未来への投資の拡大、構造的賃上げの実現、人への投資、労働市場改革、少子化対策の強化、スタートアップの育成や国内投資の推進、官民連携の投資拡大などについて議論されています。また、新しい資本主義の実現に向けた取組の加速、予算編成や制度改革の具体化、グリーン、経済安全保障、ＡＩ、半導体・電池といった戦略分野への投資などについても議論されています。 | - 未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現 - ＥＢＰＭを使った成果のチェックと政策効果のモニタリング - 中期的な経済財政の枠組みの考察 - 新しい資本主義のグランドデザインと実行計画改訂版 - 競争力の観点からの成果の上げ方、特にＧＸについて - 金融政策と財政政策のポリシーミックスについての見直し - 公的なデータベースの構築と完備 - 財政健全化について、予算の財源の確保 - 新しい資本主義の実現に向けた取組の加速 - 人への投資、構造的賃上げと労働市場改革 - 子育て政策の強化と少子化対策 - 社会課題の解決に向けたスタートアップの育成や国内投資 - 経済財政運営と改革の基本方針2023 - 防衛力の抜本的強化の財源確保 - 質の高い公教育の再生に向けた取組 | 詳細 | 原文書 |
| 第８回経済財政諮問会議 | 令和５年６月７日 | この会議では、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）について議論が行われています。特に、「新しい資本主義」を経済運営の中心に据え、社会課題の解決に向けた取組を成長のエンジンに変え、持続可能で包摂的な社会を構築し、成長と分配の好循環を実現する方針が強調されています。また、労働市場改革、人への投資、グリーン経済、経済安全保障、少子化対策などについての方向性も示されています。そして、財政健全化目標の達成と歳出改革の推進についても言及されており、コロナ禍における財政支出の早期正常化と長期化・恒常化の防止が重要とされています。会議ではこれらの点についての議論が行われ、骨太方針の最終取りまとめに向けた作業が進められることが決定されました。 | - ポリシーミックスの議論 - 三位一体の労働市場改革 - 中長期の持続可能な経済財政運営 - EＢＰＭの徹底、ワイズ・スペンディング - プロセス管理のデータ分析に基づいた強化 - 「新しい資本主義」の実現に向けた取組 - 三位一体の労働市場改革を通じた構造的賃上げの実現 - 人への投資、グリーン、経済安全保障などの市場や競争に任せるだけでは過少投資となりやすい分野における官民連携投資の拡大 - 少子化傾向の反転に向けた、こども・子育て政策の抜本強化 - Ｇ７広島サミットの成果も踏まえた、同志国等との連携強化を通じた戦略的外交・安全保障の展開 - 経済あっての財政との考え方の下での経済・財政一体改革の推進 - 防衛力の抜本的強化の財源に関する記述の追加 - 経済安全保障、エネルギー・食料安全保障政策の推進 - 対外経済連携、ウクライナの経済復興支援 - 防災・減災、国土強靭化 - 国民生活の安全・安心の確保の要請に応える、テロの未然防止、サイバーセキュリティー、再犯防止など各種取組の方針 - 中長期の視点に立った経済財政運営の取組 - 持続可能な社会保障制度の構築に向けた取組 - 社会資本整備 - 国と地方の役割分担 - 「教育・研究活動の推進」など、主要政策テーマごとに具体的施策の方向 - 当面の経済財政運営 | 詳細 | 原文書 |
| 第７回経済財政諮問会議 | 令和５年５月26日 | この会議では、「経済・財政一体改革（社会保障）、こども、マイナンバー」についての議論が行われ、その後、「経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について」の議論が行われる予定です。 | - 経済・財政一体改革（社会保障） - こども - マイナンバー - 経済財政運営と改革の基本方針（骨子案） | 詳細 | 原文書 |
| 第６回経済財政諮問会議 | 令和５年５月15日 | この会議では、「金融政策、物価等に関する集中審議」および「マクロ経済運営の在り方」について議論が行われています。具体的には、日本を取り巻く環境の大きな変化や不確実性が高まる中で、政府と日銀が連携してマクロ経済運営を行う重要性、構造的な賃上げの実現などが最重要課題とされています。また、政府が供給サイドに働きかけ、民間投資を喚起する取組を重視する考え方などについても議論されています。 | - 金融政策に関する集中審議 - 物価に関する集中審議 - マクロ経済運営の在り方 - 構造的な賃上げの実現 - 賃金上昇やコストの適切な価格転嫁・マークアップの確保 - グリーン、イノベーションを始めとする官民連携投資の拡大 - デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長の実現 - 新しい資本主義の取組 - 国際的な連携の必要性 - 政府が供給サイドに働きかけ、民間投資を喚起する取組 - 人への投資、グリーン、経済安全保障など、市場や競争に任せるだけでは過小投資となりやすい分野への投資 - 新しい資本主義を通じて経済の付加価値を高めつつ、企業が上げた収益を労働者に分配すること - 分厚い中間層を復活させていくこと - Ｇ７サミットでのマクロ経済政策の共有と骨太の方針の策定 | 詳細 | 原文書 |
| 第５回経済財政諮問会議 | 令和５年４月26日 | この会議では、経済財政政策について話し合われています。具体的には、「成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策」の実現に向けた議論が行われている。また、各大臣に対し、海外からの人材・資金の積極的な呼び込み、コーポレートガバナンスの改革、資産運用業の改革などに取り組むよう指示が出されている。さらに、中期的な経済財政の枠組みの検討や、財政健全化に取り組むことの重要性についても触れられている。 | - 新たな国土形成計画についての議論 - デジタル化と民間活力の活用についての意見 - 経済財政諮問会議の開催と鈴木大臣の国会対応について - 成長と分配の好循環を生み出す経済財政政策についての議論 - 対日直接投資の倍増目標引き上げとそのためのアクションプラン実行について - 国際金融センターとしての日本の発展に向けたコーポレートガバナンスの改革や資産運用業等の改革について - 家計金融資産の開放と「資産運用立国」日本の実現に向けた取り組みについて - 中期経済財政フレームの強化の必要性とそのための議論深化について - マクロ経済政策の効果や成長と分配の進捗状況の分析評価の強化について - 多年度にわたる計画的な投資や財政資金の有効活用について - 地方財政の資産・債務マネジメントの強化や自治体ＤＸの推進について - 自然科学系学部の入学定員枠の柔軟化・重点化や教員の担い手確保について - 科学技術予算の計画的計上や基金の効率的活用、研究開発助成制度への見直しについて - 広域的・戦略的インフラマネジメントの推進や物流2024年問題へのＤＸの推進について - 経済の成長あるいは国民生活の安定に向けた成果のある予算の使い方について - デジタルの活用と民間活力の引き出しについて - 地方財政のＡＬＭの早期強化や基金に計上された資金の有効活用について - 社会資本整備における広域的・戦略的インフラマネジメントの重視について - ＥＢＰＭの重要性とその実施について - 公共サービスを提供する公的分野の産業化を進めるためのＰＰＰ／ＰＦＩの活用について - 新サービス創出に向けたインフラＤＸの推進とマイナンバーの不動産登記とのひもづけについて | 詳細 | 原文書 |
| 第４回経済財政諮問会議 | 令和５年４月18日 | この会議では、マクロ経済構造と政府の役割について議論しています。具体的には、供給力向上による生産性の向上、賃金と物価の安定的な上昇、民需の喚起や国民生活の安心の醸成、金融市場の安定化に向けた財政運営、物価高への対応、公共サービス分野での歳出改革や既存事業の見直しなどが話題となっています。また、新総裁の植田議員の紹介や彼の発言もありました。 | - マクロ経済構造と政府の役割についての意見交換 - 供給力向上による生産性の向上と分厚い中間層の形成を通じた成長と分配の好循環の実現方法 - 賃金と物価が安定的に上昇する価格面からの好循環を一体として進める必要性 - 民需の喚起や国民生活の安心の醸成、金融市場の安定化に向けた長期的な財政運営 - 物価高への対応と中長期的視点に立った官民連携による民間投資引き出し - 社会保障を含めた公共サービス分野での歳出改革と既存事業の見直し - 内外経済が大きく変化する中での「動的思考」を踏まえた成長と分配の好循環を拡大するための重要課題や優先順位の明確化 - 日本銀行の政策への考え方や前提となる経済物価情勢についての説明 - コロナ対応から脱却し、平時へと移行していく段階の課題についての意見交換 - 持続的な経済成長の実現方法 - 民間主導の経済成長に向けた取組 - 新型コロナ対応や累次の補正予算の編成による厳しい財政状況と、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けた責任ある財政運営 - 成果志向の支出を徹底し、成長力強化等の課題に対応すると同時に、見直すべき歳出は見直し、経済成長と財政健全化を両立していくことが重要であると考えている。 | 詳細 | 原文書 |
| 第３回経済財政諮問会議 | 令和５年３月30日 | この会議では、「成長と分配の好循環の実現」について話し合っています。具体的には、「新しい資本主義の実現」を推進し、安定的なエネルギー供給の確保、サプライチェーンの強化、気候変動対応などの社会課題に官民連携して投資を喚起する取組みについて議論しています。また、Ｇ７サミットやOECDなどの国際機関における議論や政策対応についても話し合っています。そして、成長と分配の好循環の成果と課題を見える化し、日本がそのリード役になれるような議論を進めることについても言及しています。 | - 「成長と分配の好循環の実現」についての議論 - 「新しい資本主義の実現」についての議論 - 安定的なエネルギー供給の確保、サプライチェーンの強化、気候変動対応などの社会課題への投資喚起についての議論 - Ｇ７サミットにおける新しい資本主義の重要性や、取組への国際的な連携の必要性についての議論 - ＯＥＣＤなどの国際機関における政策対応の議論 - 新しい資本主義の理論的なバックボーンの明らかにする議論と指標の活用を通じた成果と課題の見える化についての議論 - 黒田日本銀行総裁の10年間の任期についての感謝の意を表す議論 | 詳細 | 原文書 |
| 第２回経済財政諮問会議 | 令和５年１月24日 | この会議では、マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）、中長期の経済財政に関する試算、および今後の少子化対策の検討について話し合われています。また、民間投資、エネルギーとサステナビリティの分野での大胆な国内投資、高品質な雇用の創出、経済成長による税収増加などについても議論が行われています。 | - マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議） - 中長期の経済財政に関する試算 - 今後の少子化対策の検討に向けて | 詳細 | 原文書 |
| 第１回経済財政諮問会議 | 令和５年１月16日 | この会議では、「経済財政諮問会議」が開催され、その中で「中長期を見据えた経済財政運営の在り方」、「成長と分配の好循環の実現に向けた考え方」、「目指すべき経済社会構造の在り方」について議論することが主題となっています。また、特別セッションが数回開催され、その分野に詳しい8名の有識者も参加する予定です。 | - 「中長期を見据えた経済財政運営の在り方」 - 「成長と分配の好循環の実現に向けた考え方」 - 「目指すべき経済社会構造の在り方」 | 詳細 | 原文書 |